愛知学院大学短期大学部では、近年発生している研究費の不正使用等を受け、文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成26年2月18日文部科学大臣決定)を基にして、本学における公的研究費に係る管理・運営体制、内部監査体制を整備し、不正防止計画等を定め、不正防止に取り組んでいくこととしております。また、これと併せて研究者に対しては、「研究者等の行動規範 」を定め、関連する「研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程 」も整備しています。

本学の責任体制

公的研究費等の管理・運営規程を定め、以下の責任体制で行っています。

  1. 最高管理責任者:理事長
  2. 統括管理責任者:学院長
  3. コンプライアンス推進責任者:大学学長、短期大学部学長、技工専門学校校長、高校校長、中学校長
  4. コンプライアンス推進副責任者:大学事務局長、総務部長、財政部局長、財政部長、研究者が所属する学部、研究科等の所属長、高校教頭、中学校教頭、高校・中学校次長

・学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画

・愛知学院大学短期大学部における公的研究費等不正使用の発生要因と防止に向けた取組

内部監査体制

内部監査規程を定め、学院長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしています。

監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令及び諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているか精査・検証する業務監査と経理及び関連業務が法人の経営方針に基づき、法令及び諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているか精査・検証する財務監査とに分けて実施することとしております。

・学校法人 愛知学院公的研究費内部監査規程

利益相反マネジメント

愛知学院大学短期大学部では、産学官連携活動における透明性の確保と説明責任を果たすため、産学官連携活動を行っている研究者を対象に利益相反マネジメントを実施しています。(利益相反マネジメントに関するポリシー・規程)

利益相反マネジメントに対する本学の基本的な考え方や学内の取り決めは以下のとおりです。

・学校法人愛知学院 利益相反マネジメントポリシー
・学校法人愛知学院 利益相反マネジメント規程

相談・通報窓口

公的研究費に関する以下の窓口を設けています。

  1. 相談窓口:短期大学部事務室
    大学内外から、公的研究費の使用ルールや事務処理手続き等について相談を受付しています。
  2. 通報窓口:総務部総務課長または短期大学部事務長
    大学内外から、研究費・研究活動における不正行為等について、告発受付をしています。

詳細については、「研究費不正使用・研究活動における不正行為に関する告発等受付窓口」を参照ください。

関連規程

本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、本学における研究活動を行うすべての者及びこれを支援する者が守るべき研究者の行動規範を定めています。

また、取扱規程・実施細則については、研究活動の不正行為に関連する必要事項を定め、研究活動の公正を厳正に確保することを目的としています。

詳細については、「関連規程」を参照ください。

お問い合わせ

お問い合わせは、原則メールにてお願いします。
メールアドレス tandai[at]dpc.agu.ac.jp
※アドレスの[at]を@マークに変更して送信してください。

住所 〒464-8650 名古屋市千種区楠元町1-100
TEL  052-751-2561(代)
FAX  052-761-3461

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