このガイドラインについては、平成19年2月15日、①競争的資金等には、研究機関と個々の研究者に交付されるものがあるが、いずれもその原資が国民の税金であることから、その信頼に応えるため、その管理は研究機関の責任において行うべきであること。②競争的資金の管理を委ねられた機関の責任者は、その研究費が不正に使用される可能性が常にあるという前提条件の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築を図らなければならない。として[研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)]がさだめられました。

しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成26年2月18日文部科学大臣決定により[研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)]に改正されております。
本学では、ガイドラインの趣旨を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進してまいります。

関連規程及び本学の責任体制については、本ホームページに掲載しております。なお、以下に参考として、平成26年2月18日文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲載しておりますので、ご一読ください。

「参考」
平成26年2月18日付け、文部科学大臣決定
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)

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