短期大学部案内

研究の適正な推進について

不正行為に関する告発窓口

公的研究費の管理のガイドラインについて

このガイドラインについては、平成19年2月15日、①競争的資金等には、研究機関と個々の研究者に交付されるものがあるが、いずれもその原資が国民の税金であることから、その信頼に応えるため、その管理は研究機関の責任において行うべきであること。②競争的資金の管理を委ねられた機関の責任者は、その研究費が不正に使用される可能性が常にあるという前提条件の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築を図らなければならない。として[研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)]がさだめられました。

しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成26年2月18日文部科学大臣決定により[研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)]に改正されております。
本学では、ガイドラインの趣旨を踏まえ、本学における公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取組を推進してまいります。

関連規程及び本学の責任体制については、本ホームページに掲載しております。なお、以下に参考として、平成26年2月18日文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を掲載しておりますので、ご一読ください。

「参考」
平成26年2月18日付け、文部科学大臣決定
研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)

本学の責任体制

公的研究費等の管理・運営規程を定め、以下の責任体制で行っています。

  1. 最高管理責任者:理事長
  2. 統括管理責任者:理事1名
  3. コンプライアンス推進責任者:大学学長、短期大学部学長、学院事務局長
  4. コンプライアンス推進副責任者:大学事務局長、研究者が所属する学部、研究科等の所属長

・学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画

・愛知学院大学短期大学部における公的研究費等不正使用の発生要因と防止に向けた取組

内部監査体制

内部監査規程を定め、理事長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしています。

監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令及び諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているか精査・検証する業務監査と経理及び関連業務が法人の経営方針に基づき、法令及び諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているか精査・検証する財務監査とに分けて実施することとしております。

・学校法人 愛知学院公的研究費内部監査規程

利益相反マネジメント

愛知学院大学短期大学部では、産学官連携活動における透明性の確保と説明責任を果たすため、産学官連携活動を行っている研究者を対象に利益相反マネジメントを実施しています。(利益相反マネジメントに関するポリシー・規程)

利益相反マネジメントに対する本学の基本的な考え方や学内の取り決めは以下のとおりです。

・学校法人愛知学院 利益相反マネジメントポリシー
・学校法人愛知学院 利益相反マネジメント規程

相談・通報窓口

公的研究費に関する以下の窓口を設けています。

  1. 相談窓口:短期大学部事務室
    大学内外から、公的研究費の使用ルールや事務処理手続き等について相談を受付しています。
  2. 通報窓口:秘書部秘書庶務課長または短期大学部事務長
    大学内外から、研究費・研究活動における不正行為等について、告発受付をしています。

詳細については、「研究費不正使用・研究活動における不正行為に関する告発等受付窓口」を参照ください。

関連規程

公的研究費に関する以下の窓口を設けています。

本学の学術研究の信頼性及び公正性を確保することを目的として、本学における研究活動を行うすべての者及びこれを支援する者が守るべき研究者の行動規範を定めています。

また、取扱規程・実施細則については、研究活動の不正行為に関連する必要事項を定め、研究活動の公正を厳正に確保することを目的としています。

詳細については、「関連規程」を参照ください。

お問い合わせ

お問い合わせは、原則メールにてお願いします。
メールアドレス tandai[at]dpc.agu.ac.jp
※アドレスの[at]を@マークに変更して送信してください。

住所 〒464-8650 名古屋市千種区楠元町1-100
TEL  052-751-2561(代)
FAX  052-761-3461

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