学校法人愛知学院（理事長：中村見自）は、2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組として、このたび、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（機構長：福田秀樹、以下「同機構」）が発行する「ソーシャルボンド（コロナ債）（第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券、以下「本債券」）」への投資を決定いたしました。
本債券で調達された資金は、同機構の施設費貸付事業に充てられ、国立大学附属病院の医療用設備の整備のための貸付に活用される他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国立大学附属病院を有する国立大学法人の債務の償還猶予に充当されます。国立大学附属病院の医療用設備の整備を行うことで、地域の中核病院として質の高い医療の提供、臨床医学発展と医療技術水準の向上、将来の医療を担う医療人の教育・養成に寄与している他、債務償還猶予により、新型コロナウイルス感染症対応において社会的使命・役割を果たしている国立大学附属病院を有する国立大学法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能の確保に寄与しています。
また、本債券は国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標4：質の高い教育をみんなに」の達成にも貢献します。
今後も本学院は、適切なリスク管理のもとで、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資など各種取組みを実施し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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