本学専任教員の研究テーマ、専門分野、学歴、著書、論文、所属学会等の教育・研究業績を検索できます。

産学官連携とは、受託研究や共同研究などを通じて行われる大学・短期大学と民間企業・官公庁等の交流であり、愛知学院大学短期大学部で研究、創出された知識、技術、ノウハウなどを民間企業・官公庁等において活用し、製品化や実用化に向けて連携することです。

産学官連携における民間企業・官公庁側のメリットは、技術開発にかかる資源・時間を減らし、人材や設備の確保、新たな産業の創出等が期待され、愛知学院大学短期大学部においても研究資金の受入れによって消費者や民間企業のニーズを捉えた研究が可能です。

研究費の受入れに関する制度として、奨学寄附金、受託研究、共同研究の手続きをご案内します。

本学における研究データの管理・公開・利活用に関する基本方針と、その考え方を公開しています。

奨学寄附金制度は、教育研究の補助を目的として特定の対象（研究者・講座等）を指定し、本学に寄附をしていただく制度です。本学では、奨学寄附金をいただいた場合、指定の対象や目的に沿って寄附金を運用します。奨学寄附金は、特定公益増進法人寄附として取り扱われます（日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金も可能です）。

1. 奨学寄附金申込書（様式1）を短期大学部事務室へ提出

2. 短期大学部事務室から受入回答書（振込依頼書）を送付

3. 振込依頼書に従って寄附金を振り込み

4. 入金確認後、受領書等を送付

企業等の学外機関から委託された特定課題について、本学の研究者が研究を行う制度です。

1. 研究委託申請書を短期大学部事務室へ提出

2. 受入決定後、受託研究受入回答書を送付

3. 振込依頼書に従って研究費を振り込み

4. 研究終了後、研究担当者が報告書を学長へ提出

共同研究は、企業等学外機関と愛知学院大学短期大学部が共同で研究を行う制度です。共同研究では、企業等から研究者および研究資金を愛知学院大学短期大学部に受け入れ、受け入れた企業等の研究者と愛知学院大学短期大学部の研究者が、愛知学院大学短期大学部の研究施設や設備を使用して共同で研究を実施します。

平成22年4月より「学校法人愛知学院 知的財産ポリシー」が運用開始されたことを受け、短期大学部事務室は研究推進・社会連携課と連携して、短期大学部内で創出された知的財産の管理に努めています。ここでは、「発明（特許）」に焦点を当てて、本学の知的財産管理を紹介します。

研究・教育等の結果またはその過程で得られたものであって、次に掲げる学術的価値または財産的価値のあるもののことです（コンピュータプログラム、データベース、論文、講演等の著作物および市販されているものを除く）。

• 材料・試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、抗体、核酸、蛋白質等）

• 試作品、モデル品、実験装置等

教職員によって職務上得られた成果有体物の権利・法的地位は、特段の定めがない限り本学院に帰属します。

科研費の公募、電子申請、学振提出書類、学内事務手続きに関する情報を案内します。

民間財団等による助成金の学内公募を掲載しています。採択された助成金は本学で「奨学寄附金」として受け入れ、受入額の10％を間接経費として徴収します。応募する場合は、必ず短期大学部事務室（研究支援担当）へご連絡ください。