企業・官公庁の方

研究費受入れ手続き

研究費の受入れに関する制度として、奨学寄附金、受託研究、共同研究の手続きをご案内します。

• 奨学寄附金
• 受託研究
• 共同研究

愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部 研究データポリシー

本学における研究データの管理・公開・利活用に関する基本方針と、その考え方をご案内します。

• 研究データポリシー（PDF）
• 研究データポリシー 解説（PDF）

奨学寄附金

奨学寄附金制度は、教育研究の補助を目的として特定の対象（研究者・講座等）を指定し、本学に寄附をしていただく制度です。本学では、奨学寄附金をいただいた場合、指定の対象や目的に沿って寄附金を運用します。奨学寄附金は、特定公益増進法人寄附として取り扱われます（日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金も可能です）。

※受配者指定寄付金：日本私立学校振興・共済事業団

奨学寄附金の申請方法

1. 奨学寄附金申込書の提出奨学寄附金申込書（様式1）を短期大学部事務室へ提出します。
2. 受入回答書の送付短期大学部事務室から奨学寄附金受入回答書（振込依頼書）を送付します。
3. 寄附金の振り込み振込依頼書に従って寄附金をお振り込みください。
4. 受領書等の送付入金確認後、受領書と特定公益増進法人証明書の写しを送付します。

規程・様式

• 奨学寄附金取扱規程（PDF）
• 奨学寄附金運用細則（PDF）
• 奨学寄附金申込書（様式1）（Word）

受託研究

受託研究は、企業等の学外機関から委託された特定課題について、本学の研究者が研究を行う制度です。

受託研究の申請方法

1. 研究委託申請書の提出研究委託申請書を短期大学部事務室へ提出します。
2. 受入回答書の送付受入決定後、受託研究受入回答書（振込依頼書）を送付します。
3. 研究費の振り込み振込依頼書に従って研究費をお振り込みください。
4. 研究の実施・終了研究終了後、研究担当者が受託研究報告書を作成し、学長へ提出します。

規程・申請書類

• 受託研究規程（PDF）
• 受託研究規程施行細則（PDF）
• 受託研究費事務取扱要項（PDF）
• 研究委託申請書（様式1）（Word）
• 研究受託承認申請書（様式2）（Word）
• 受託研究報告書（様式3・学内用）（Word）
• 受託研究による雇用申請書（学内用）（Word）

共同研究

共同研究は、企業等学外機関と愛知学院大学短期大学部が共同で研究を行う制度です。共同研究では、企業等から研究者および研究資金を愛知学院大学短期大学部に受け入れ、受け入れた企業等の研究者と愛知学院大学短期大学部の研究者が、愛知学院大学短期大学部の研究施設や設備を使用して共同で研究を実施します。

共同研究 規程・様式

Coming soon…

知的財産・特許出願

平成22年4月より「学校法人愛知学院 知的財産ポリシー」が運用開始されたことを受け、短期大学部事務室は研究推進・社会連携課と連携して、短期大学部内で創出された知的財産の管理に努めています。ここでは、「発明（特許）」に焦点を当てて、本学の知的財産管理を紹介します。

• 学校法人愛知学院 知的財産ポリシー（PDF）
• 知的財産・特許出願の詳細

成果有体物

研究・教育等の結果またはその過程で得られたものであって、次に掲げる学術的価値または財産的価値のあるもののことです（コンピュータプログラム、データベース、論文、講演等の著作物および市販されているものを除く）。

• 材料および試料（試薬、新材料、細胞、遺伝子、微生物、化学物質、タンパク質、実験動物、植物新品種、土壌、岩石等）
• 試作品、モデル品、実験装置等

教職員によって職務上得られた成果有体物の権利・法的地位は、特段の定めがない限り本学院に帰属します。

応募手続き

令和9（2027）年度科学研究費助成事業の公募について

7月14日付で日本学術振興会より令和9（2027）年度科学研究費助成事業の公募が案内されました。令和9（2027）年度科学研究費助成事業に申請を予定している研究者は、日本学術振興会公募要領および別紙「令和9（2027）年度科学研究費助成事業の公募について」等をご参照のうえ、研究計画調書を作成し、提出してください。

令和9（2027）年度 科学研究費助成事業公募に係る書類一式

• 令和9（2027）年度 科学研究費助成事業公募について（PDF）
• 【別紙】令和9（2027）年度 科学研究費助成事業公募について（PDF）
• 【資料１】令和9（2027）年度 公募における主な変更点等（PDF）
• 申請にあたっての注意事項（PDF）
• 研究の健全性・公平性（研究インテグリティ）の確保について（PDF）
• 科研費説明会資料 令和9（2027）年度公募について（PDF）
• 科研費電子申請システムの操作方法について―応募にあたって―（PDF）
• 科研費獲得ウェビナーfor2027（オンデマンド配信）のご案内（PDF）

公募要領・研究計画調書作成に関するURL

• 日本学術振興会 科研費公募情報
• 科研費電子申請システム

学振提出書類各種

科研費電子申請システムにログインして、下記学振提出書類を作成・送信してください。なお、退職・転出および課題の廃止等の予定がある場合は、至急、短期大学部事務室（研究支援担当）までご連絡ください。

• 日本学術振興会
• 科研費電子申請システム

作成書類・送信期限

各書類は、科研費電子申請システム上で作成・送信してください。書類名をクリックすると電子申請システムが開きます。

お問い合わせ先：短期大学部事務室（研究支援担当）

学内事務取扱各種

マニュアル

• 科研費マニュアル（PDF）
• 科研費マニュアル 主な変更点（PDF）

学内様式

• （AG科研様式1）備品期日以降購入申請理由書（Word）
• （AG科研様式2）出張依頼書（Word）
• （AG科研様式3）謝金に係る確認書（短大版）（Excel）
• （AG科研様式4）勤務報告書（Excel）
• （AG科研様式5）研究支援者雇用申請書（短大版）（Word）
• （AG科研様式6）契約依頼書（Excel）
• （AG科研様式8）科研費出張添付書類（短大版）（Word）
• （AG科研様式9）招聘申請書（短大版）（Excel）
• （AG科研様式10）科学研究費助成事業交付前使用願（短大版）（Excel）
• 【事務職員用】科研費使用にあたっての確認書（Word）

科研費採択結果

本学における科学研究費助成事業の採択結果を年度別に掲載します。

• 令和8年度実績（PDF）
• 令和7年度実績（PDF）
• 令和4年度実績（PDF）
• 令和3年度実績（PDF）
• 令和2年度実績（PDF）
• 平成31年度実績（PDF）
• 平成30年度実績（PDF）
• 平成29年度実績（PDF）
• 平成28年度実績（PDF）
• 平成27年度実績（PDF）
• 平成25年度実績（PDF）
• 平成24年度実績（PDF）
• 平成23年度実績（PDF）

科研費プロ

科学研究費助成事業の支出管理Webアプリケーションと、入力操作に関する資料をご案内します。

• 科研費プロ（支出管理Webアプリケーション）
• 科研費プロ入力操作マニュアル（PDF）
• 科研費プロ入力操作説明会補足資料（PDF）

科研関連リンク

• researchmap日本の研究者向けの情報共有プラットフォームです。研究者が自身の研究活動や成果を公開・共有でき、ほかの研究者の情報を検索・閲覧できます。
• e-Rad科学研究費助成事業の助成対象者が、申請から研究活動、成果報告までを行うための電子システムです。
• KAKENデータベース研究者、研究機関、研究テーマ、研究成果等の情報が登録・公開され、誰でも無料で検索・閲覧できるデータベースです。
• JSPS（日本学術振興会）科学の振興と研究の国際化を目指し、研究助成、研究者の育成・交流、研究成果の普及などを行っています。

民間財団等助成金

民間財団等による助成金の学内公募を掲載しています。採択された民間財団等助成金は、本学では「奨学寄附金」として受け入れ手続きを行います。そのため、受入額の10％を間接経費（オーバーヘッド）として徴収します。

助成金に応募される場合は、必ず短期大学部事務室（研究支援担当）までご一報ください。

古川学術研究振興基金「学内研究助成」

愛知学院では、研究者の多様な研究を推進し、外部研究費資金獲得につながるように「古川学術研究振興基金」（平成3年に元大学後援会古川善次郎氏の寄附金をもとに創設）により、「学内研究助成」を実施しています。

提出書類をメールまたは紙媒体で短期大学部事務室（研究支援担当）まで提出してください。

様式

• 申請書（様式1）（Word）
• 収支決算報告書（様式2-1）（Excel）
• 研究成果報告書（様式2-2）（Word）

各種助成金採択結果

• 令和8年度採択実績（PDF）
• 令和7年度採択実績（PDF）
• 令和6年度採択実績（PDF）
• 令和5年度採択実績（PDF）
• 令和4年度採択実績（PDF）
• 令和3年度採択実績（PDF）

研究費不正使用の防止・対応

研究費不正使用の関連規程

公的研究費等を適切かつ円滑に運営するため、公的研究費等の取り扱いに関する学内規程を定めています。詳細については、「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」を参照ください。

責任体制

公的研究費等の運営・管理について、以下の責任体制で行っています。

• 最高管理責任者：理事長
• 統括管理責任者：理事1名
• コンプライアンス推進責任者：大学学長、短期大学部学長、学院事務局長
• コンプライアンス推進副責任者：大学事務局長、研究者が所属する学部・研究科等の所属長

本学における不正使用発生要因と対応策

公的研究費等の不正使用防止のため「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」を定め、本学研究者が適正かつ効率的に公的研究費等を使用するよう努めています。また、公的研究費等の不正使用が発生する要因を体系的に整理し、当該要因の発生を防止する取り組み（コンプライアンス教育の実施等）を行っています。

内部監査体制

「学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程」を定め、理事長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしています。

監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているかを精査・検証する「業務監査」と、経理および関連業務が法人の経営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているかを精査・検証する「財務監査」とに分けて実施することとしています。

研究費不正使用に関する受付窓口

短期大学部内外から、本学における公的研究費等の使用に関する「相談窓口」および「通報窓口」を設けています。詳細については、研究活動における「不正使用」・「不正行為」に関する相談・通報・告発窓口を参照してください。

文部科学省の公的研究費の管理・監査のガイドラインについて

平成19年2月15日、①競争的資金等には、研究機関と個々の研究者に交付されるものがあるが、いずれもその原資が国民の税金であることから、その信頼に応えるため、その管理は研究機関の責任において行うべきであること、②競争的資金の管理を委ねられた機関の責任者は、その研究費が不正に使用される可能性が常にあるという前提条件の下で、不正を誘発する要因を除去し、抑止機能のある環境・体制の構築を図らなければならないこと、として「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が定められました。

しかしながら、依然として公的研究費の不正使用が後を絶たず社会問題としても大きく取り上げられていることから、平成26年2月18日および令和3年2月1日に改正されています。本学では、当該ガイドラインの趣旨を踏まえ、公的研究費等を適正に管理・運営し、不正使用防止に向けた取り組みを推進しています。

【参考】
平成19年2月15日（令和3年2月1日改正）文部科学大臣決定「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」

規程・様式

• 公的研究費等の取扱規程（PDF）
• 公的研究費等の不正防止計画（PDF）
• 不正使用の発生要因と防止に向けた取組（PDF）
• 公的研究費内部監査規程（PDF）
• 科学研究費助成事業取扱規程（PDF）
• 通報申立書（Word）

研究活動不正行為の防止・対応

研究活動不正行為の関連規程

本学における学術研究の信頼性・公正性を確保することを目的として、学内で研究活動を行うすべての者およびこれを支援する者が守るべき行動規範を定めています。また、研究活動における不正行為発生の防止および不正行為が生じた場合に適正な対応を行うため、研究活動不正行為の取り扱いに関する学内規程を定めています。

責任体制

研究活動上の不正行為防止のための責任体制は以下のとおりです。

• 最終責任者：学長
• 統括責任者：学科長
• 研究倫理教育責任者：学科長

研究倫理教育の実施

研究活動上の不正行為防止のため、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」（平成27年3月6日回答）の内容に則り、学内の教員・研究支援人材を対象に研究倫理教育を実施しています。

研究活動不正行為に関する受付窓口

短期大学部内外から、本学における研究活動上の不正行為に関する告発または告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口を設けています。詳細については、研究活動における「不正使用」・「不正行為」に関する相談・通報・告発窓口を参照してください。

研究活動不正行為への対応

受付窓口に届いた告発または相談は、その内容を精査した後、必要に応じて「愛知学院大学短期大学部研究活動不正行為対策委員会」で審議され、不正行為があったか否かを調査することとなっています。

調査にあたっては学外の有識者に半数以上参加してもらい、調査の公平性を保つよう努めています。また、不正行為があったと認定した場合は、学内外へその旨を速やかに公表することとしています。

文部科学省の不正行為への対応等に関するガイドラインについて

研究活動における不正行為の事案が後を絶たず、昨今、これらの不正行為が社会的に大きく取り上げられる事態となっていることを背景に、文部科学省が従来の「研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて―研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書―」（平成18年8月8日科学技術・学術審議会 研究活動の不正行為に関する特別委員会）を見直し、新たに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成26年8月26日文部科学大臣決定）を定めました。

当該ガイドラインは、従来、研究活動における不正行為への対応が研究者個人の責任に委ねられている側面が強かったことを踏まえ、今後は大学等の研究機関が責任を持って不正行為の防止に関わることにより、対応の強化を図ることを基本的な方針としています。

本学では、当該ガイドラインの方針を踏まえ、研究活動上の不正行為が起こりにくい学内環境を整備するとともに、不正行為の事前防止に向けた取り組みを推進しています。

【参考】
平成26年8月26日付け文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」

規程・様式

• 研究者等の行動規範（PDF）
• 研究倫理規程（PDF）
• 研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程（PDF）
• 申立書（Word）
• 異議申立書（Word）
• 不服申立書（Word）

相談・通報・告発窓口

本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」、「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」に基づき、以下の窓口を設置しています。

事務処理手続および使用ルール等に関する相談窓口

不正使用等に関する通報および情報提供窓口・不正行為に関する告発または相談

不正行為に関する告発または相談における留意事項

1. 告発者は、原則として申立書に必要事項を記入したうえで受付窓口までご提出ください。
2. 告発等を行う際には、告発者の氏名、連絡先、不正行為を行ったとする研究者・研究グループ等の氏名または名称、不正行為の様態、不正とする科学的合理的理由を明示してください。
3. 調査の結果、悪意に基づく告発等であったことが判明した場合には、告発者の氏名の公表、懲戒処分、その他の措置を講じることがあります。
4. 告発事案の調査を行うにあたり、告発者に協力を求める場合があります。
5. 告発したことによって、職場環境の悪化や差別待遇等、不利益な取り扱いを受けることはありません。

第三者機関の窓口

様式

• 不正行為：「申立書」（Word）
• 不正使用：「通報申立書」（Word）

コンプライアンス・研究倫理教育

研究費の不正使用、研究活動における不正行為を未然に防止するため、研究機関には定期的なコンプライアンス・研究倫理教育を実施し、関係者の意識を向上させることが義務付けられています。

本学では、「愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部におけるコンプライアンス・研究倫理教育について（令和7年6月改訂版）」に則って、コンプライアンス・研究倫理教育を実施しています。また、不正根絶に向けた啓発ポスター、不正行為および不正使用防止のためのリーフレット、学部学生向けリーフレットを作成・配布し、啓発活動に努めています。

• コンプライアンス・研究倫理教育について（令和7年6月改訂版）
• eL CoRE日本学術振興会の研究倫理eラーニングコース（e-Learning Course on Research Ethics）［eL CoRE］は、「科学の健全な発展のために―誠実な科学者の心得―」をもとに、時間と場所を選ばずに研究倫理を学修できるよう作成されたeラーニング教材です。
• eAPRIN一般財団法人公正研究推進協会（APRIN）が提供する研究倫理教育のeラーニングプログラムです。研究者や研究関係者が研究倫理に関する知識やスキルを身につけるための、幅広く専門的な教材を提供しています。
• 研究費不正使用防止啓発ポスター 学内限定
• 研究不正・研究費不正使用防止のためのリーフレット 学内限定
• 学生のための研究倫理とコンプライアンス入門 学内限定

※本学では、令和6年度よりeAPRINを導入し、基幹教員と研究活動を行う専攻科生に、3年に1度、標準コース7単元の受講を義務付けています。

研究インテグリティの確保について

近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。

本学では、「研究インテグリティの確保に関する規程」を制定し、研究活動の国際化およびオープン化に伴うリスクに対する研究の健全性・公正性の確保に努めています。

• 研究インテグリティの確保に関する規程（PDF）

自己申告書の提出について

申告対象期間

決まり次第、ご連絡します。

提出期日

決まり次第、ご連絡します。