科研費の公募、電子申請、学振提出書類、学内事務手続きに関する情報を案内します。

7月14日付で日本学術振興会より令和9（2027）年度科学研究費助成事業の公募が案内されました。令和9（2027）年度科学研究費助成事業に申請を予定している研究者は、日本学術振興会公募要領および別紙「令和9（2027）年度科学研究費助成事業の公募について」等をご参照のうえ、研究計画調書を作成し、提出してください。

科研費電子申請システムにログインし、下記の書類を作成・送信してください。退職・転出、課題の廃止等の予定がある場合は、至急、短期大学部事務室（研究支援担当）までご連絡ください。

科学研究費助成事業の支出管理Webアプリケーションと、入力操作に関する資料をご案内します。

民間財団等による助成金の学内公募を掲載しています。採択された助成金は本学で「奨学寄附金」として受け入れ、受入額の10％を間接経費として徴収します。応募する場合は、必ず短期大学部事務室（研究支援担当）へご連絡ください。

愛知学院では、研究者の多様な研究を推進し、外部研究費資金獲得につながるように「古川学術研究振興基金」（平成3年に元大学後援会古川善次郎氏の寄附金をもとに創設）により、「学内研究助成」を実施しています。

提出書類をメールまたは紙媒体で短期大学部事務室（研究支援担当）まで提出してください。

産学官連携とは、受託研究や共同研究などを通じて行われる大学・短期大学と民間企業・官公庁等の交流であり、愛知学院大学短期大学部で研究、創出された知識、技術、ノウハウなどを民間企業・官公庁等において活用し、製品化や実用化に向けて連携することです。

産学官連携における民間企業・官公庁側のメリットは、技術開発にかかる資源・時間を減らし、人材や設備の確保、新たな産業の創出等が期待され、愛知学院大学短期大学部においても研究資金の受入れによって消費者や民間企業のニーズを捉えた研究が可能です。

研究費の受入れに関する制度として、奨学寄附金、受託研究、共同研究の手続きをご案内します。

本学における研究データの管理・公開・利活用に関する基本方針と、その考え方を公開しています。

奨学寄附金制度は、教育研究の補助を目的として特定の対象（研究者・講座等）を指定し、本学に寄附をしていただく制度です。本学では、奨学寄附金をいただいた場合、指定の対象や目的に沿って寄附金を運用します。奨学寄附金は、特定公益増進法人寄附として取り扱われます（日本私立学校振興・共済事業団による受配者指定寄付金も可能です）。

1. 奨学寄附金申込書（様式1）を短期大学部事務室へ提出

2. 短期大学部事務室から受入回答書（振込依頼書）を送付

3. 振込依頼書に従って寄附金を振り込み

4. 入金確認後、受領書等を送付

企業等の学外機関から委託された特定課題について、本学の研究者が研究を行う制度です。

1. 研究委託申請書を短期大学部事務室へ提出

2. 受入決定後、受託研究受入回答書を送付

3. 振込依頼書に従って研究費を振り込み

4. 研究終了後、研究担当者が報告書を学長へ提出

共同研究は、企業等学外機関と愛知学院大学短期大学部が共同で研究を行う制度です。共同研究では、企業等から研究者および研究資金を愛知学院大学短期大学部に受け入れ、受け入れた企業等の研究者と愛知学院大学短期大学部の研究者が、愛知学院大学短期大学部の研究施設や設備を使用して共同で研究を実施します。

平成22年4月より「学校法人愛知学院 知的財産ポリシー」が運用開始されたことを受け、短期大学部事務室は研究推進・社会連携課と連携して、短期大学部内で創出された知的財産の管理に努めています。ここでは、「発明（特許）」に焦点を当てて、本学の知的財産管理を紹介します。

研究・教育等の結果またはその過程で得られたものであって、次に掲げる学術的価値または財産的価値のあるもののことです（コンピュータプログラム、データベース、論文、講演等の著作物および市販されているものを除く）。

• 材料・試料（微生物、新材料、土壌、岩石、植物新品種、実験動物、細胞株、抗体、核酸、蛋白質等）

• 試作品、モデル品、実験装置等

教職員によって職務上得られた成果有体物の権利・法的地位は、特段の定めがない限り本学院に帰属します。

オープンサイエンスとは、デジタル技術を活用し、研究論文（オープンアクセス）や研究データなどをインターネット上などで広く共有・公開し、社会全体で再利用・協働する取り組みです。オープンアクセスの推進により、研究の透明性向上、迅速なイノベーション創出、社会課題の解決につながることが期待されています。

本学でもこの取り組みを推進するため、研究データの取り扱いに関する基本的な方針と考え方を定めた「研究データポリシー」を制定しました。

制定にあたっては、東海地方を中心とした学術研究機関による研究データ管理のネットワークである「研究データエコシステム東海コンソーシアム」に入会し、同コンソーシアムの支援を受け作業を進めることができました。

本学では、文部科学省が策定した「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」および「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を基にして、それぞれ規程を定めたうえで、適正な研究費使用・研究活動実施の推進を行っています。

公的研究費等を適切かつ円滑に運営するため、公的研究費等の取り扱いに関する学内規程を定めています。詳細については、「学校法人愛知学院における公的研究費等の取扱規程」を参照ください。

公的研究費等の運営・管理について、以下の責任体制で行っています。

• 最終責任者：学長

• 統括管理責任者：学科長

• コンプライアンス推進責任者：学科長

公的研究費等の不正使用防止のため「学校法人愛知学院における公的研究費等の不正防止計画」を定め、本学研究者が適正かつ効率的に公的研究費等を使用するよう努めています。また、公的研究費等の不正使用が発生する要因を体系的に整理し、当該要因の発生を防止する取り組み（コンプライアンス教育の実施等）を行っています。

「学校法人愛知学院公的研究費内部監査規程」を定め、理事長の下に内部監査委員会を組織して、業務の適正化、経営の効率化を図り、健全な発展と社会的信頼の保持に資することとしています。

監査は、業務が法人の運営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に実施されているかを精査・検証する「業務監査」と、経理および関連業務が法人の経営方針に基づき、法令・諸規則に則り適正かつ効率的に遂行されているかを精査・検証する「財務監査」とに分けて実施することとしています。

本学における学術研究の信頼性・公正性を確保することを目的として、学内で研究活動を行うすべての者およびこれを支援する者が守るべき行動規範を定めています。また、研究活動における不正行為発生の防止および不正行為が生じた場合に適正な対応を行うため、研究活動不正行為の取り扱いに関する学内規程を定めています。

研究活動上の不正行為防止のため、日本学術会議「科学研究における健全性の向上について」（平成27年3月6日回答）の内容に則り、学内の教員・研究支援人材を対象に研究倫理教育を実施しています。

受付窓口に届いた告発または相談は、その内容を精査した後、必要に応じて「愛知学院大学短期大学部研究活動不正行為対策委員会」で審議され、不正行為があったか否かを調査することとなっています。

調査にあたっては学外の有識者に半数以上参加してもらい、調査の公平性を保つよう努めています。また、不正行為があったと認定した場合は、学内外へその旨を速やかに公表することとしています。

公的研究費の使用ルールに関する相談、不正使用に関する通報、研究活動上の不正行為に関する告発または相談を受け付けています。

研究費の不正使用、研究活動における不正行為を未然に防止するため、研究機関には定期的なコンプライアンス・研究倫理教育を実施し、関係者の意識を向上させることが義務付けられています。

本学では、「愛知学院大学・愛知学院大学短期大学部におけるコンプライアンス・研究倫理教育について（令和7年6月改訂版）」に則って、コンプライアンス・研究倫理教育を実施しています。また、不正根絶に向けた啓発ポスター、不正行為および不正使用防止のためのリーフレット、学部学生向けリーフレットを作成・配布し、啓発活動に努めています。

近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や、研究者が意図せず利益相反・責務相反に陥る危険性が指摘されています。

本学では、「研究インテグリティの確保に関する規程」を制定し、研究活動の国際化およびオープン化に伴うリスクに対する研究の健全性・公正性の確保に努めています。

本学では、産学官連携活動における透明性の確保と説明責任を果たすため、利益相反マネジメントに対する本学の基本的な考え方を「学校法人愛知学院利益相反マネジメントポリシー」に、学内の取り決めを「学校法人愛知学院利益相反マネジメント規程」に定めています。

それらのポリシー・規程に則り、産学官連携活動を行っている学内研究者を対象に利益相反マネジメントを実施しています。