学校法人愛知学院（理事長：中村見自）は、2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組として、このたび、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（機構長：福田秀樹、以下「同機構」）が発行する「ソーシャルボンド（コロナ債）（第５回独立行政法人大学改革支援・学位授与機構債券、以下「本債券」）」への投資を決定いたしました。

本債券で調達された資金は、同機構の施設費貸付事業に充てられ、国立大学附属病院の医療用設備の整備のための貸付に活用される他、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた国立大学附属病院を有する国立大学法人の債務の償還猶予に充当されます。国立大学附属病院の医療用設備の整備を行うことで、地域の中核病院として質の高い医療の提供、臨床医学発展と医療技術水準の向上、将来の医療を担う医療人の教育・養成に寄与している他、債務償還猶予により、新型コロナウイルス感染症対応において社会的使命・役割を果たしている国立大学附属病院を有する国立大学法人の経営安定を図り、教育・研究・診療機能の確保に寄与しています。
また、本債券は国連の策定する持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標4：質の高い教育をみんなに」の達成にも貢献します。

今後も本学院は、適切なリスク管理のもとで、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資など各種取組みを実施し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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学校法人愛知学院（理事長：中村見自）は、2015年に国連が定めた持続可能な開発目標（SDGs）達成への取組として、このたび、名古屋高速道路公社（以下、「同公社」という） が発行するソーシャルボンド（第155回名古屋高速道路債券、以下「本債券」という）への投資を決定しましたので、お知らせします。

「ソーシャルボンド」とは、社会的課題解決に向けたプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行される債券であり、グリーンボンンドとともにESG(環境・社会・ガバナンス)投資の対象となります。本債券は、ICMA（International Capital Market Association/国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則2020に適合する旨、株式会社格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

本債券の発行による調達資金は高速道路の新設・改築に係るファイナンスまたはリファイナンスに充当され、同公社は「高速道路の新規建設・改良工事」、「高速道路の維持管理及び長寿命化対策」といった高速道路事業を通じて、「経済活動の広域化・交流人口の拡大」、「道路構造物の高齢化」、「巨大地震リスクの高まりと気象災害の激甚化」、「お客様ニーズの多様化・高度化」といった社会的課題の解決に貢献しております。また、これらの取り組みは国連の持続可能な開発目標（SDGs）にも合致するものと考えられます。

今後も本学院は、適切なリスク管理のもとで、本債券を始めとしたグリーンボンド・ソーシャルボンドへの投資など各種取組みを実施し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

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